鑑別所としての業務内容

少年鑑別所は、昭和24年の少年法および少年院法の施行によって発足し、主に家庭裁判所が、観護措置の決定を下し送致された少年を、最高で8週間収容することができ、その間に専門的な調査や診断を行うことができる、法務省所管の施設のことです。各都道府県に1か所ずつと、その他全国に52庁設置されています。
鑑別所としての業務は、上記のような少年を一定期間収容する「収容鑑別」の他に、「在宅鑑別」・「依頼鑑別」があります。
在宅による鑑別とは、家庭裁判所の依頼によって、少年鑑別所に収容することなく鑑別を行うことを指し、主に心理検査や面接などを行います。
依頼による鑑別とは、少年院・保護観察所・刑務所・検察庁・地方更生保護委員会などの各種機関から、依頼に応じて鑑別を行うことを指し、その中で刑務所には定期的に担当者が面会に行き、受刑者に対して改善指導のサポートなどを行っています。
収容による鑑別の他にも、このような鑑別の種類があります。
鑑別所は少年院とは違っており鑑別の方法として、主に面接や心理テスト、行動の意図的観察などにより分析していく施設です。詳しくは、1.面接により少年の気持ちや考えを聞き、問題の所在を突き止める。2.知能や性格、適性などを客観的に把握するため、さまざまなテストを行う。3.少年の行動を観察し、ありのままの姿を知る。4.絵画・作文・貼り絵などから、少年に対する理解を深める。5.家庭裁判所・保護者から情報収集する。6.判定会議を行い、少年の処遇・方針の結論を出す。7.判定結果から鑑別結果通知書の作成を行う。
これらが業務の内容となります。

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